1992-02-27 第123回国会 参議院 外務委員会 第1号
そうしたときに、今まで総理も外務大臣も再修正のことにつき、先ほども黒柳委員の御質問に第二弾の答弁としてかなり柔軟にお考えのようでございますけれども、なお一層の国民の総意を結集するような形での、従前より一歩進んだ形でのＰＫＯ法案の成立ということも国際公約上もかなり重要だろうというふうに思っているわけです。
そうしたときに、今まで総理も外務大臣も再修正のことにつき、先ほども黒柳委員の御質問に第二弾の答弁としてかなり柔軟にお考えのようでございますけれども、なお一層の国民の総意を結集するような形での、従前より一歩進んだ形でのＰＫＯ法案の成立ということも国際公約上もかなり重要だろうというふうに思っているわけです。
不明でございますからわかりませんが、しかし今、黒柳委員がいみじくもおっしゃったように、我々通常の日本人が考えている以上にアメリカの中において日本人に対する悪い感情が出てきているということは事実であって、いいとか悪いとかということは抜きにして残念ながらそういうような感情が出てきている。これを冷静に受けとめ、助長しないようにいろいろ手を打っていかなければならぬ、そう思っております。
○国務大臣（中山太郎君） 今、黒柳委員から九日に三党協議が成立した場合に政府はいつごろその法案を提案できるか、こういうお尋ねだと理解をいたしておりますが、私は、お示しのように、日程も限られておりますので、できるだけ一週間あるいは十日以内にこの法案を整理いたしまして国会の御審議をいただけるように提案する努力をいたす覚悟でございます。
○国務大臣（中山太郎君） 黒柳委員から大変御配慮行き届いたお言葉をちょうだいしましたが、この重大な交渉に全身全霊を傾けて国家のために交渉いたしたい、このように考えております。
○国務大臣（中山太郎君） 黒柳委員から国連平和協力の組織の構成について大変御熱心な御意見をちょうだいし、積極的に推進するように御激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
黒柳委員御指摘のとおり、アジア・太平洋地域にとりまして各国がそれぞれ脅威の認識あるいは潜在的脅威の認識の仕方について違いがあるというのは事実だろうと思いますし、かつそれは変化するものであることも事実だろうと思います。
○政府委員（内田勝久君） 黒柳委員御質問の三点につきまして、第一点の極東ソ連軍の近代化につきましては、近代化のために数字がどうふえたのかという御質問のように私受け取れましたのですが、私ども、ゴルバチョフ書記長が昨年五月の北京での演説で述べております極東ソ連軍の一部削減という発表がありまして以来の話でございますが、特に極東ソ連軍の数字が増加したということは認めておりません。
その一つの大きな理由は、ちょうど昨年の七月から八月にベトナムの難民の問題がございまして黒柳委員長と私で政府に対しましても十二省庁に対して十数項目の政策的な要求と、そして現場に直行させていただいたわけでございます。しかし、そのときのことで私に悔いが残ったことの一つに、優秀なる職員の方が過労で亡くなられました。
もとより未熟でございますが、黒柳委員長及び委員諸先生のよりよき御教導をお願い申し上げましてごあいさつといたします。 ありがとうございました。 —————————————
その気持ちは、黒柳委員御指摘のように、まさにその念願を込めて祈念をしたいと思っておるところであります。
また、一番近い地域にある我が国でありますから、我が国として求められればアドバイスを申し上げるという、アドバイスといいますか、こんな方法はいかがでしょうかというようなことなども、当然じっと黙って聞いているわけにこれはまいらぬわけでありますから、誠心誠意な提言というんでしょうか、アドバイスというんでしょうか、そういうことでいかなければならぬと思いますし、黒柳委員から何かこのようにおまえさん言ったらどうだとか
○国務大臣（三塚博君） この点は黒柳委員の御指摘のとおり、帰国の際は大変な、本省も現地公館も、総領事館も含めてでありますが、張り詰めた万全の体制で、運輸省以下にも協力をいただきつつ体制をとりまして、御希望のとおり進めさせていただきました。 そこで、状況は今申し上げたこもごものことであります。ですから、経済協力プロジェクト等は事実上中止をいたしておるわけですね。
○和田教美君 総理は、さきの黒柳委員の質問に答えて、政治改革について、竹下内閣の手でやること、これは政治改革に関する有識者会議の提言を受けて、それに総理の感想をつけて、自民党の政治改革委員会にお願いして改革案を出してもらうまでだというふうなことをおっしゃっていたと思いますが、いずれにしても、政治改革というのは竹下内閣のもとでは全部できないわけでございまして、竹下内閣のもとでやることと、それから次の政権
そこで、先ほども黒柳委員にも申し上げましたが、昨年の十一月に交換公文とＭＯＵの締結を得まして、それをもとにして日米両企業がこの技術援助等の契約をいたしたわけでございますので、これですべて終わっているわけなんですよ。
○国務大臣（竹下登君） 確かに、黒柳委員おっしゃいましたとおり、この政治改革を緒につけたいというところに自分の表現の限界を自分でつくっておりましたけれども、そういう決意をたびたび披瀝させていただいたことは事実であります。 しかし、退陣表明に当たりまして申し上げましたように、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました」と。
○国務大臣（宇野宗佑君） この問題に関しましては、たまたま弔問外交のときにも私からもう既に、今黒柳委員がおっしゃったとおり昨年もうすべてがきちっと終わって書面まで終わっておるという問題ですから、私はアメリカ政府が議会に早く通告されることを期待しますよ、こういうふうな態勢のまま外務省としては今日来ております。
昨十二日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の松前理事より反対、自由民主党の宮沢理事より賛成、公明党・国民会議の黒柳委員より反対、民社党・国民連合の小西理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
したがいまして、今黒柳委員が御指摘のとおりに、ああした国である以上はやはり政府そのものがオーソライズしないことにはそう簡単に出られるものじゃない、私もその認識は同一でございます。それが発覚したのがついこの間であるということでありまして、卓球の方は実は私が中国へ出発する前に法務省と打ち合わせまして、そして国会でもいろいろ御意見ございました。
したがいまして、当然今黒柳委員のおっしゃることはもう本当にうれしい限りでこざいますが、そうした拘束もあるし、また議会というものは一番大切なところでございますから、そうした事情を相手国にも伝えながら、とりあえずこの間は予算委員会に関係ない小沢官房副長官にひとつ行ってもらおうとか、そのかわりに向こうから電話がかかってきまして最終的には私が判断をするとか、いろいろそうした手分けをしてやっておるというのが現在
○参考人（岡部達味君） 黒柳委員の御質問は実は非常に難しい問題でございまして、簡単にお答えすることはできかねるわけでございますが、あえて単純化して申し上げますと、中国の政局は今後安定するのか否かという点でございますけれども、私は安定し繁栄した大道を進むということはちょっと考えられないというふうに考えております。
○参考人（蝋山道雄君） 黒柳委員の御質問に対しまして私がお教えすることなどはできないと思うんでございますけれども、もしもあり得るとすればでございますね、公明党の政策、特に黒柳委員の御専門の領域の中でお話し申し上げますと、やはり一方において、野党としての公明党ではありますけれども、日米安保条約というものがやむを得ず抑止力として必要であるという認識はきちっと出されているわけでございますね。
だから、今黒柳委員が御質問なさいましたように、他にも紛争があって、もし国連がそういうふうな平和解決のために、今の似たような姿の場合がございましたならば、当然我が国といたしましても続いて貢献をしなくちゃならぬだろう、かように考えております。
同時にまた、ヨーロッパ等々の声は、既に黒柳委員も御承知のとおりに、果たしておれたちは大丈夫か、こういうふうな声も出ております。一概にして言うならば、戦後四十年間本当に大きな戦争が避け得られたのは核という抑止力があったからである、こういうことも言われております。 いろいろそれに対する見方もございましょう。しかしながら一つの抑止力であったということは事実である。
それを具体的に、今黒柳委員もおっしゃるように、どういう形でやるんだ、また額はどうなんだということをやはり事務局同士が話し合わなければならないのではないかというので、現在は外務省と防衛庁がいろいろと話し合っている最中です。したがいまして、私といたしましてもそうした経緯を踏まえてあるいは決断することがなければならないと思いましょうけれども、まだその段階に至っておらぬのですよ。
ＳＤＩの将来の計画、開発、配備の段階に至りました場合、これがＡＢＭ条約上合法かどうかという点につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、米国の中にも意見の相違がございますし、米ソ間でも意見の相違がございます。
○政府委員（斉藤邦彦君） 憲法論でございますので、有権的な解釈というよりは、今まで政府が説明してきた立場を御説明いたしますと、核につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、憲法は核兵器の保有を全体として禁じているものではなくて、核兵器が自衛のために必要最小限とみなされるようなものであればその保有まで禁じているものではないであろうというのが政府の立場でございます。
○政府委員（英正道君） 黒柳委員御指摘のように、海外における災害は非常に多様でございますから、今後のこの法律が成立した後に派遣される派遣隊の実績というものを踏まえていろいろ考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えるわけでございますけれども、やはり相手の国の要請、少なくともこの法律を提出して御審議いただくというためには、この法律のもとで効果的にこういう援助活動、救助活動、医療活動その他災害応急対策等
他方、黒柳委員御指摘になりますように、そういう問題が問題としてあり得るということを頭の中で考えておくべきではないかという点につきましては、私ども今後とも具体的にそういうものがどういうふうに発展していくのかということとあわせて、それはそれで考えていかなければならない問題というものが、将来出てくるかもしれないということを頭の隅に置いておくということは必要かと思います。